中医協がはっきり示した方向性
中央社会保険医療協議会（中医協）は、
これまでの 「後発医薬品調剤体制加算」 について、
役割はすでに果たした
との認識を示し、
新たな評価体系への再編を打ち出しました。
何が変わるのか【結論】
| これまで | これから |
|---|---|
| 後発医薬品調剤体制加算 | 地域支援・医薬品供給対応体制加算（仮称） |
| 後発医薬品の使用割合を評価 | 供給不安への対応力・地域支援機能を評価 |
👉 単なる名称変更ではなく、評価の軸そのものが変わります。
なぜ名称を変えるのか（中医協の考え）
① 後発医薬品使用率は「もう当たり前」
中医協資料では、
- 後発医薬品の調剤割合は 9割超
- インセンティブとしての役割は ほぼ終了
と整理されています。
つまり、
「後発品を使っているだけ」で評価する時代は終わった
という判断です。
② 本当に大変なのは「供給不安対応」
一方で、中医協の議論では次の点が強調されています。
- 限定出荷・供給停止への対応
- 代替薬の確保
- 医療機関との調整
- 処方変更に伴う患者説明
- 在庫管理の負担増
👉 現場の負担は“使用率”ではなく“調整力”に集中している
新しい加算が評価するもの
地域支援・医薬品供給対応体制加算（仮称）では、
次のような機能が評価対象になると整理されています。
- 医薬品供給不安時の対応体制
- 医療機関との迅速な情報共有
- 処方変更・疑義照会への即応力
- 地域で医薬品供給を止めない体制
- 在宅・施設を含む地域支援機能
👉 「安い薬を出したか」ではなく
「地域医療を止めなかったか」 が評価軸。
制度変更が意味すること
この名称変更は、
国（厚生労働省）の明確なメッセージでもあります。
- 後発医薬品の使用は 前提条件
- 評価するのは 機能と対応力
- 地域を支える薬局を 選別して評価
👉 「数をこなす薬局」から
「地域を支える薬局」へ
中国とバトってるとセフェム系の抗菌薬が入手困難になったりするし、アメリカとバトると外資系の医薬品の供給とか滞るので、薬価の下げ過ぎはやめてほしいものだ。
それと、薬価の下げ過ぎは製薬メーカーが作るのやーんぴ、とへそ曲げちゃうので反対です。
さらにいうなれば先発品と後発品に対して価格差が存在しないものや、そもそも先発の方が高いとかいう逆転してしまってる現象のものもあるので
そういうところきちんと目を光らせてから協議してほしいものだ
