新年一発目。お堅くいきましょう。
「昔より手取りが少ない」「社会保険料が高すぎる」
こうした声は、もはや珍しいものではない。
しかし、この問題は感覚や印象論ではなく、数字ではっきり確認できる事実である。
社会保険料はどれくらい増えてきたのか
まず、会社員が負担する社会保険料の推移を見てみる。
1970年代、日本の社会保険料（健康保険＋厚生年金）の本人負担は、おおむね7〜8％程度だった。
当時は介護保険制度も存在せず、高齢者の数も今ほど多くなかった。
その後、高齢化の進行とともに保険料は段階的に引き上げられ、
- 1980年代：9〜10％
- 1990年代：11〜12％
- 2000年代：13％前後
- 2010年代：14〜15％
- 2020年代：16〜18％前後
という水準まで上昇している。
これは本人負担だけの数字である。
企業側が負担する分を含めると、賃金に対する社会保険関連コストは約30％超に達する。
つまり、社会保険料はこの50年で、実質的にほぼ倍になっている。
厚生年金はどこまで上がったのか
社会保険料の中でも特に比重が大きいのが厚生年金である。
厚生年金保険料は、1990年代から段階的に引き上げられ、
2017年に**18.3％（労使折半）**で固定された。
- 本人負担：9.15％
- 会社負担：9.15％
この水準は、制度上「これ以上の引き上げが難しい」とされる上限に近い。
それでもなお、全体の社会保険料負担は軽くならない。
その理由の一つが、次に述べる介護保険制度である。
介護保険はいつ始まったのか
介護保険制度が正式に始まったのは、2000年（平成12年）4月である。
それ以前、日本の高齢者介護は主に二つの形で支えられていた。
一つは、家族による無償の介護。
もう一つは、医療保険を使った長期入院、いわゆる「社会的入院」である。
この仕組みは、家族にも医療現場にも大きな負担を強いていた。
そこで、介護を医療から切り離し、社会全体で支える仕組みとして介護保険が導入された。
介護保険料の実際の推移
介護保険が始まった当初、65歳以上（第1号被保険者）の保険料は月額平均で約2,900円だった。
その後、制度改正を重ねながら、保険料は次のように上昇している。
- 2000年：約2,900円
- 2005年：約3,300円
- 2010年：約4,100円
- 2015年：約5,500円
- 2020年：約6,000円
- 2023年：約6,200円
20年余りで2倍以上である。
40〜64歳の現役世代（第2号被保険者）については、介護保険料は健康保険料に上乗せされる形で徴収されている。
そのため、本人が強く意識しないまま、負担だけが増えているケースも多い。
介護保険は「想定どおり重くなっている」
重要なのは、介護保険制度が「失敗した制度」ではないという点だ。
制度設計の段階から、日本が急速な高齢化社会に向かうことは分かっていた。
介護保険は、将来的に負担が重くなることを織り込んだうえで導入された制度である。
つまり、現在起きている保険料上昇は、ある意味で想定された結果でもある。
医療費・介護費の中心はどこにあるのか
医療費と介護費の年齢別構成を見ると、はっきりした傾向がある。
- 医療費のおよそ6割
- 介護給付費のおよそ7割
これらは75歳以上が占めている。
社会保障費が増え続ける最大の要因は、制度の細部ではなく、
人口構造そのものの変化にある。
まとめ：数字を知ることからしか議論は始まらない
社会保険料は、この半世紀で確実に重くなった。
介護保険は2000年に始まり、重くなることを前提に運営されている。
これらは、誰かの意見ではなく、すでに起きている事実である。
社会保障をどうするのかという議論は、
まずこの数字と歴史を正しく共有するところから始める必要がある。
次に行われるとすれば「予防医療」がうたわれだしているので
予防医療保険制度、か。ふむ。
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